指定弁護士３人を選任 ＪＲ福知山線脱線事故で神戸地裁（産経新聞）

　ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会による起訴議決を受け、神戸地裁は２９日、検察官役を務める指定弁護士に兵庫県弁護士会所属の弁護士３人を選任した。３人は業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する４月３０日までに、事故当時にＪＲ西日本相談役だった井手正敬氏（７４）ら歴代３社長を起訴し、判決確定まで公判も担当する。３人は選任後の記者会見で、事故から５年となる４月２５日をめどに起訴を目指す方針を示した。

　選任されたのは、伊東武是（６５）、河瀬真（３９）、奥見はじめ（４３）−の３弁護士。

　主任を務める伊東弁護士は昨年５月に定年退官した元判事。また河瀬弁護士は県弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長、奥見弁護士は審査会で法的助言を行う審査補助員を務めており、元判事と被害者支援委員会のメンバー、審査補助員という人選は、明石歩道橋事故の指定弁護士３人と同じ組み合わせとなった。

　３人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。

　一方、奥見弁護士は、地検の２度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。

　地裁は２６日の起訴議決を受け、２９日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの３人を選任した。

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＜普天間移設＞「沖合案」撤回申し入れ 社民と国民新（毎日新聞）

　社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長らが３１日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する政府の検討案について「基地が恒久化されることになる」と撤回を申し入れた。平野氏は「米側との交渉は非常に厳しい。（基地の）危険性の除去という認識に立って決断したい」と述べるにとどめたという。

　米側は移設先を見直す前提として地元と連立与党の合意を求めており、沖合案に積極的な平野氏は苦しい立場に立たされている。【西田進一郎】

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首相 小林氏処遇で朝令暮改 処分検討→自身で判断（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２３日、議員辞職や離党を否定した民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の処遇について、いったんは党代表として処分を検討する考えを示した。しかし、小沢一郎幹事長がその後の記者会見で、「国会議員は国民に選ばれており（進退は）自分自身で考えるべきだ」と強調すると、方針を一転、同日夜には「最終的な（進退の）判断を彼女（小林氏）自身に求めていくことになると思う」と述べた。

　首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、小林氏の進退に関し、「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と強調した。

　これに対し、小沢氏は「首相がどういう意味でおっしゃったか知りませんが…」とした上で、党として小林氏の進退に関与しない考えを表明。実際、同日の党役員会や常任幹事会でも、小林氏の問題が取り上げられることはなかった。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、小林氏の件で小沢氏と電話で協議したと説明。その上で「小沢氏との（話の）中で、『これは北海道のことだ』ということなので、北海道連代表の三井弁雄（わきお）国対委員長代理と相談することになった。三井氏は『自分にしばらく任せてくれ』と（言った）」と述べ、その方針を容認する考えを示した。

　首相は、産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判した生方（うぶかた）幸夫副幹事長についても１９日、「党の外でさまざまな声を上げるとなると、党内の規律が守れない」と指摘し、解任を決めた党執行部の方針を支持していた。

　しかし小沢氏は２３日、生方氏の続投を決定。首相は「副幹事長の人事はすべて幹事長が行う。（生方氏が続投することで）党の中でしっかり議論するということになるので、むしろ良かった」と述べた。

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