予算案、今夜衆院通過へ＝委員会で可決（時事通信）

　2010年度予算案は2日昼、衆院予算委員会で、与党3党の賛成多数で可決された。同予算案は同日夜、衆院本会議でも可決、参院に送付される運びだ。憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合は衆院の議決が優先されて自然成立するため、年度内成立が確定する。
　衆院予算委は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、締めくくり質疑を行った後、予算案を採決。これに先立ち、自民、共産両党は予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、与党の反対多数で否決された。　

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＜参院予算委＞外国人選挙権法案優先なら連立解消へ 亀井氏（毎日新聞）

　国民新党党首の亀井静香金融・郵政担当相は３日の参院予算委員会で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「（法案を）国会に出す方が国民新党と組んでいるより優先すると思うのであれば、連立は一挙に解消になると考えていただいて結構だ」と述べた。大江康弘氏（改革クラブ）の質問に答えた。政府は国民新党に配慮し、同法案の今国会提出を見送る方針を固めている。【野原大輔】

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イラン議長、原爆資料館を訪問＝核は「全人類の脅威」−長崎（時事通信）

　イランのラリジャニ国会議長は27日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語った。
　また、2カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べた。
　ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。　

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