2010年02月28日

企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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2010年02月27日

踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料2000円(読売新聞)

 迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に2000円の過料(金銭による行政処分)を科している名古屋市で、違反者の14%にあたる2343人が未納のままとなっていることがわかった。

 「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち1612人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が1000円の大阪市の未納者は2%程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。

 名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計16人が2006年7月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年1月末までに計1万6541人を“摘発”。このうち徴収できたのは1万4198人で、1万2893人はその場で支払いに応じた。

 残る3648人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるという。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫煙していた飲食店経営の男性(24)は「指摘されたらされた時と思っているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないのでは」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。

 昨年1月、2000円の過料徴収を開始した岐阜市は、1年間の違反者249人のうち未納者は14%の34人。02年11月に全国に先駆けて2000円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は17〜18%という。

 一方、大阪市(07年10月〜今年1月末)の違反者は2万3254人で、未納は497人。過料がやはり1000円の神戸市(08年7月〜今年1月末)は、6165人のうち未納は452人で7%程度だった。

 名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいのでは。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。住所のチェックを強化したい」としている。

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2010年02月26日

郵便不正公判、元係長「村木被告と話したことない」(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が24日、大阪地裁であった。

 村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告(40)が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。

 公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長(58)も「(指示の)記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。

 検察側によると、上村被告は2004年5月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告(69)から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため偽の決裁書類を作成。6月上旬、村木被告に「決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください」と言われ、偽の証明書を作って村木被告に手渡したとされる。

 この日、上村被告は、偽の証明書を作成した理由について「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと追い込まれ、6月1日に偽造を最終決断した」と説明した。

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